その他 のＱ＆Ａ

取引に支障が生じる案件について。（キャンセル扱いについて）

下記のような場合で複合的な諸条件が重なる場合等は取引が困難と判断しトラブル防止の為、辞退もしくはキャンセル扱いとさせて頂く場合がございます。

・タイトな納期の特急案件で諸条件が合わない場合。

・会社・組織の規定と称して弊社で許容していない過度な負荷を強いる対応不能なサービスを強要したり一方的に支払いが遅くなるなどお客様都合で規定外対応を強いる場合。

・弊社で許容していない極度にタイトな納期および納期確保のリミットを超えたタイミングでのデザイン・文面変更がある場合。

・弊社で許容していない内容でお客様都合により当初取引条件とは異なるで弊社規定外の諸条件を後出しで追加・変更・要求・強要等がある場合。

・技術的・物理的に不可能な要求・強要等がある場合。

・メールレスポンスが困難なお客様および過去に長期間ノーレスポンス状態があり意思疎通が困難だった実績により受注不能と判斷した場合。

・お客様のご指示内容が五月雨式・不鮮明・不適切な内容などで混乱・トラブルが生じる可能性が高いと弊社が判断した場合。

・お客様の日本語の語学力・理解力が不十分と判断した場合。

・弊社規定ページ・ガイド・ご案内ページ・特定商取引に基づく表記ページ・メールに記載されている内容を読まずに「よく読んでいなかったがこちらの都合に合わあせて」などの要求・強要等がある場合。

・ほか、無理・無謀な要求・対応不能と弊社が判断した場合。

・過去に取引・決済に問題が確認された場合。

・対応困難・不可能な場合は不可能であるとメール・文章でお知らせしますが、要求内容の妥当性や手段・方法が、社会通念に照らして明らかに許容範囲を超えている・繰り返しの要求の場合は「不当な要求」と「同じ要望の過度な繰り返し」になりますので、顧客や利用者による行き過ぎた迷惑行為と判断します。典型的なカスタマーハラスメント（カスハラ）に該当しますので対応不能と判断し予告なく自動キャンセルになります。（以降一切対応いたしません。）

カスタマーハラスメント（カスハラ）対策は、2026年（令和8年）10月1日に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（改正労働施策総合推進法）に準じた対応とさせて頂くものとご理解ください。

以上についてはトラブル防止の為、無条件かつ予告なく以後の取引と連絡を中断しキャンセル扱いにいたします。

悪しからずご了承くださいませ。

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